７月２日と３日にかけ、平成30年度総会で採択された「声明書」に沿った要望書を三重県知事、三重県議会議長、経済産業省中部経済産業局長に提出しました。要望内容は以下の通りになります。
三重県知事、三重県議会議長
１ エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進
２ 省エネルギー推進と節電の促進に向けた県民的活動の展開と環境設備
３ 次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進
４ 低酸素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進
７月２日、小林長久会長らは県庁で村上亘雇用経済部長（三重県知事代理）と面会。「電気はあって当たり前のものではない。クールビズなど地道な省エネルギー活動を続けたい」と述べ、要望書を手渡した。これに対し、村上部長は「省エネ活動は一人一人が意識を持って進めなければならない。県としても、エレベーターの間引運転や昼休みの消灯などに取り組んでおり県民にメッセージを発信している」と語った。
経済産業省 中部経済産業局長
１ 我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進
２ 安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施
３ 低炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進
７月３日、小林長久会長らは名古屋市中区三の丸の中部経済産業局を訪れ、竹内勝美電源開発調整官（中部経済産業局長代理）と面会。小林会長から要望書を受け取った竹内電源開発調整官は「国がベストミックスを進めていくうえで、その趣旨に沿って今後も支援していきたい。次世代の方にも、エネルギーの重要性をセミナー等で拡げていっていただければ有難いと思っている」と応じた。国への要望活動は東日本大震災のあった平成23年から始まり、今回で８回目になります。
 村上亘雇用経済部長に提出 |
 前田剛志議長・前野和美副議長に提出 |
 竹内電源開発調整官に提出 |
