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事業計画

令和元年度 事業計画

1 基本方針

 我が国は、エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、エネルギーの需給構造の脆弱性を有し、東日本大震災後、原子力発電所の停止等によりエネルギー自給率は悪化し、エネルギーの安全保障や経済負担の増加など課題を抱えております。
 さらに、世界的に増加する温室効果ガスによる地球温暖化が要因と考えられる自然災害が脅威となっている他、原子力発電の使用済燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題も抱えております。
 この課題に対し、我が国では安全性を前提とし、「安定的に」「経済的に」「環境に優しく」の3つの視点を踏まえ、原子力、石炭火力、水力などをベースロード電源とし、多様なエネルギーをその特性を活かして組み合わせる「最適なエネルギーミックス」により、2030年に、温室効果ガスを2013年度比26%削減することを目指しております。
 昨年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画においては、2050年までに、温室効果ガスの80%削減という高い目標達成に向け、原子力の安全炉の追求、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すなどの「エネルギー転換」や水素や蓄電池の技術開発などによる「脱炭素化」に挑戦することが盛り込まれました。
 さらに今般、政府の有識者懇談会の提言を踏まえ、政府は今世紀後半のできる限り早い時期に、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」の実現を目指すために、パリ協定に基づく長期戦略を策定し、本年6月に開催されるG20サミット首脳会議までに国連に提出する方針です。エネルギー分野における主な政策は、第5次エネルギー基本計画の内容を大筋で踏襲したうえで、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力などあらゆる選択肢を追及する方針が示され、石炭火力については依存度の低減を図りつつ、二酸化炭素を回収・利用・貯留する技術の商用化を目指すとしております。
 このような状況を踏まえ、当会は「『環境との調和を図ったエネルギーの確保』などによる低炭素社会の実現」が、我が国の持続的発展や私たちの安心・快適な暮らしの維持に向けて、最も重要であることを三重県民のみなさまにしっかりとご理解いただくことが必要と考えております。
 そこで、今年度も、講演会、E&Eサロン、見学会およびE&Eフォーラムを継続、充実させ、エネルギーや環境問題について、一人でも多くの三重県民のみなさまに「聴いて」「見て」「感じて」いただき、「自らの問題として捉え、考え、行動していただく人の輪」の拡大につながる活動を継続して実施してまいります。

2 活動計画

(1)啓発活動

ア 会員に対する啓発活動
 ①講演会およびE&Eサロンの開催
 ②エネルギーや環境関連施設見学会の開催
 ③E&Eフォーラムの開催
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤会報誌の発行(年1回)

イ 県民に対する啓発活動
 ①講演会の開催
 ②エネルギーや環境関連施設の公募見学会の開催
 ③ラジオによる情報発信
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤各種団体の大会誌等への広告出稿
 ⑥当会ホームページによる情報提供
 ⑦会員の拡大

(2)要望活動および項目

ア 三重県、三重県議会
 ①エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進
 ②省エネルギー推進や節電の促進に向けた県民的活動の展開と環境整備
 ③次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進
 ④低炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

イ 経済産業省 中部経済産業局
 ①我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進
 ②安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保した   エネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施
 ③低炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

ウ 県内市町の首長と議長、経済界を始めとする関係諸団体に側面的支援を依頼

(3)各種団体等との連携強化

 上記の啓発活動をより効果的なものにするため、
  経済界を始めとする関係諸団体と連携した活動を積極的に展開する。

以  上

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