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事業計画

令和3年度 事業計画

1 基本方針

 エネルギー資源のほとんどを海外に頼るわが国は、エネルギー需給構造の脆弱性を有し、東日本大震災後、原子力発電所の停止等により、エネルギー自給率は悪化し、エネルギーの安全保障や経済負担の増加などの課題を抱えております。
 さらに、世界的に増加する温室効果ガスによる地球温暖化が要因と考えられる台風の大型化、豪雨、猛暑などの自然災害が脅威となっているほか、原子力発電の使用済燃料を再処理する際に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分などの課題も抱えております。
 この課題に対し、我が国では、安全性を前提とし、「安定的に」「経済的に」「環境に優しく」の3つの視点を踏まえ、原子力、火力、水力や太陽光などの再生可能エネルギーの特性を活かした「最適なエネルギーミックス」について、現在、第6次エネルギー基本計画の策定が進められております。そのような中、先般、気候変動サミットにおいて、我が国の温室効果ガス排出量を2030年度に、2013年度比で46%(現在は26%)削減するとの新たな目標が表明されました。
 さらに、長期的には2050年までに、温室効果ガスの排出量を実質0(ゼロ)にする「カーボンニュートラル」という高い目標達成に向け、「エネルギー転換」ならびに「脱炭素化」を進めるため、再生可能エネルギーの主力電源化、非効率な石炭火力の廃止、原子力の安全炉の追求、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術の商用化、水素社会実現に向けた取り組み、燃料電池の技術開発など、あらゆる選択肢を追及して挑戦が進められています。
 このような状況を踏まえ、当会は「『環境との調和を図ったエネルギーの確保』などによる脱炭素社会の実現」が、我が国の持続的発展や私たちの安心・快適な暮らしの維持に向けて、最も重要であることを県民のみなさまにしっかりと理解してもらうことが必要と考えています。
 そこで、令和3年度も、講演会、E&Eサロン、見学会およびE&Eフォーラムを継続、充実させるともに、本年3月に新規に開設した「会員限定webサイト え~ねチャンネル」による会員サービスの向上と情報発信の強化を図り、エネルギーや環境問題について、一人でも多くの県民のみなさまに「聴いて」「見て」「感じて」いただき、「自らの問題として捉え、考え、行動していただく人の輪」の拡大につながる活動を継続して実施してまいります。
 なお、新型コロナウイルス感染拡大防止をはじめとする外的要因に対し、会員や県民のみなさまの安全・健康を最優先とし、事業の規模や実施スタイルについて、引き続き十分に配慮するとともに、アフターコロナを見据えたリモート技術を活用した新たな事業にも挑戦いたします。

2 活動計画

(1)啓発活動

ア 会員に対する啓発活動
 ①講演会、シンポジウムおよびE&Eサロンの開催
 ②エネルギーや環境関連施設見学会の開催
 ③E&Eフォーラムの開催
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤会報誌の発行(年1回)
 ⑥ホームページ(会員限定)による情報発信

イ 県民に対する啓発活動
 ①講演会およびシンポジウムの開催
 ②エネルギーや環境関連施設の公募見学会の開催
 ③ラジオによる情報発信
 ④メディアへの広告出稿
 ⑤各種団体の大会誌等への広告出稿
 ⑥当会ホームページによる情報提供
 ⑦会員の拡大

ウ アフターコロナを見据えた新たな事項
 ①講演会やE&Eサロン、E&Eフォーラムの開催におけるリモート配信の活用
 ②ホームページ(会員限定)を活用した会員とのコミュニケーション強化

(2)要望活動および項目

ア 三重県、三重県議会
 ①エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進
 ②省エネルギー推進や節電の促進に向けた県民的活動の展開と環境整備
 ③次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進
 ④脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

イ 経済産業省 中部経済産業局
 ①我が国の持続的発展に繋がるエネルギー施策への理解活動の推進
 ②安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保した
  エネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施
 ③脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進

ウ 県内市町の首長と議長、経済界を始めとする関係諸団体に側面的支援を依頼

(3)各種団体等との連携強化

 上記の啓発活動をより効果的なものにするため、
  経済界を始めとする関係諸団体と連携した活動を積極的に展開する。

以  上

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