7月2日（金）、「考える会」の小菅弘正会長、齋藤彰一副会長らは三重県庁を訪れ、同会の平成22年度総会の報告を行うとともに、 低炭素社会実現に向けた取り組みの強化などを求める三重県知事宛の要望書を提出しました。
要望書は、平成22年度総会で採択された「声明書」（P3参照）に沿った5項目について、県の取り組みを求めています。当日、知事の代理で要望書を受け取った小林清人政策部長は「新エネルギービジョン改定に向けて各部局の意見を聴取している。知識集積型産業として、エネルギー・環境問題のみならず産業振興政策として進めていく必要がある」と話されました。
7月5日（月）には、同内容の要望書を三谷哲央県議会議長、森本繁史県議会副議長にも提出しました。三谷議長、森本副議長は、「エネルギー政策は国策としての方針が必要であり、その中で県として何ができるのかを検討していきたい。県議会でも新エネルギー調査特別委員会を設置し、調査を行っている」と述べられました。
また、7月中旬から8月にかけて、県内市町の首長・議長等にも同文書を提出し、理解を求めました。
