平成26年6月12日(木)、三重県総合文化センターフレンテみえ多目的ホールにおいて、平成26年度総会を開催し、会員をはじめ約270名の方に参加いただきました。総会の冒頭、小菅会長は「当会では、『県民の皆様方が、エネルギーや環境の問題について、冷静な視点で、かつ、自分の問題として捉え、自ら考え、自らの判断で行動する』ことの必要性を訴え続けて来ており、平成25年度は、エネルギーや環境の問題についての正しいご理解をいただくための講演会や見学会などをはじめとする諸活動を実施してきました。
また、国では、本年4月に、前政権のエネルギー・環境戦略をゼロベースで見直した我が国の中長期のエネルギー政策の指針となる『エネルギー基本計画』が閣議決定されました。新しい基本計画は、バランスのとれたエネルギー供給体制の構築に向けた内容が網羅されています。当会では、新しい基本計画に基づくエネルギーや環境についての理解者層の拡大につながるような事業活動や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
是非、国におかれては新しい基本計画に基づく具体的な施策を、鋭意、推進いただくとともに、引き続き責任あるエネルギー政策の実現にご尽力いただくよう願うものであります」と挨拶しました。
また来賓を代表し、経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官の岸宗夫氏は、「新しいエネルギー基本計画を踏まえ、政府としては、エネルギー政策の面からも、企業収益の拡大や賃金上昇、雇用拡大に繋がり、消費の拡大を通じて、更なる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環の実現を目指して行く所存でございます。
この夏の電力は、安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しではありますが、不測の事態が発生した場合、電力需給がひっ迫する可能性があり、厳しい状況が続いております。政府としては、昨年の夏と同様に数値目標を伴わない節電をお願いするかたちとなりますが、引き続きご理解のほどよろしくお願い申し上げます」と挨拶されました。
また、三重県議会議長の永田正巳氏は、「三重県議会においては、エネルギー問題は県にとって重要な課題であると認識しており、昨年度、新エネルギー等活用調査特別委員会を設置し、新しいエネルギーを活用した地域振興や産業振興について議論を重ねたところであります。
このような中、当会におかれましては、各界、各層からなる幅広い方々の英知を結集し、エネルギー問題の解決や地球環境保全のため、積極的な取り組みをいただいていることは誠に意義深く、県議会といたしましては、今後も当会の更なる活動の広がりに心から期待を申し上げる次第であります」と挨拶されました。
総会では、小菅会長の議事進行により、平成26年度の事業計画として、国が策定した新しいエネルギー基本計画の理解促進に向けて活動するとしました。また、国の基本計画に沿い、理解に繋がる啓発活動をする旨の声明書案等を審議し、九議案が満場一致で承認されました。
総会終了後は、東京港埠頭株式会社代表取締役社長の平野裕司氏による「船と港の物語」と題した記念講演を行いました。
