平成23年2月8日（火）、ホテルグリーンパークで第4回役員懇話会が行われ、当会役員26名が参加しました。
小菅会長の挨拶の後、経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官の板垣秀男氏を講師に迎え、「我が国のエネルギー政策」についての講演を聞きました。
板垣氏は、エネルギー需給状況を説明した後、日本のさまざまなエネルギー政策についての現状を話しました。中でも、原子力発電は供給が安定しており、地球温暖化防止の面でも、 発電時だけでなく発電所の建設や燃料の輸送などのサイクル全体でみてもCO2排出量が少ないため利用効果は大きいと言い、温室効果ガス排出削減目標を達成するには「新エネも省エネも原子力も必要」としました。 また、電源立地地域対策交付金や再生可能エネルギーの買取制度についての最新情報もわかりやすく話していただきました。
参加役員からは、「自然エネルギーは供給が不安定で変動するが、全エネルギーのうちどれくらいの比率を占めても大丈夫なのか」「原発に対する安全性という国民的理解を得るために国はどのような施策をとっているのか」といった質問もあり、 今後の原発への期待とともに、国民・県民への啓発という課題も浮かびました。
9月2日（木）、ホテルグリーンパーク津で、第3回役員懇話会を行い、40名が参加しました。 当日は講師に元愛知県環境部長でCOP10支援実行委員会総括参与の林清比古氏を招いて「COP10の概要と環境問題」をテーマに懇話会を行いました。
林氏は、生物多様性を「種の多様性」「遺伝子の多様性」「生態系の多様性」の3つに分けて説明。地球上の175万種の中で、人間は生物の中で特殊な存在であり、資源やエネルギーを異常に消費しているとしました。 また、これまでに行われた生物多様性条約と締約国会議の経緯をたどり、10月に名古屋で行われるCOP10は、東海地区初の国連の大規模会議であり、地域の魅力発信、地域づくりにもつなげていきたいと話しました。
また、企業のリスクマネジメントのひとつとして「生物多様性」という観点を加えてほしいとも話し、参加した役員らもうなずきながら、聞き入っていました。
8月29日（日）、津北商工会会員41名が参加し、福井県の美浜原子力PRセンター（関西電力美浜発電所）の見学会が行われ、当会も協賛しました。
美浜原子力PRセンターは、美浜原子力発電の内部の様子を映像で見たり、身の回りのものにどれだけ放射線があるのか測ることができたり、原子力発電やエネルギーについて楽しく学ぶことができる施設です。原子力発電の模型を見ながら原子炉についても説明を受けた参加者たちは、興味深く聞き入っていました。
7月2日（金）、「考える会」の小菅弘正会長、齋藤彰一副会長らは三重県庁を訪れ、同会の平成22年度総会の報告を行うとともに、 低炭素社会実現に向けた取り組みの強化などを求める三重県知事宛の要望書を提出しました。
要望書は、平成22年度総会で採択された「声明書」（P3参照）に沿った5項目について、県の取り組みを求めています。当日、知事の代理で要望書を受け取った小林清人政策部長は「新エネルギービジョン改定に向けて各部局の意見を聴取している。知識集積型産業として、エネルギー・環境問題のみならず産業振興政策として進めていく必要がある」と話されました。
7月5日（月）には、同内容の要望書を三谷哲央県議会議長、森本繁史県議会副議長にも提出しました。三谷議長、森本副議長は、「エネルギー政策は国策としての方針が必要であり、その中で県として何ができるのかを検討していきたい。県議会でも新エネルギー調査特別委員会を設置し、調査を行っている」と述べられました。
また、7月中旬から8月にかけて、県内市町の首長・議長等にも同文書を提出し、理解を求めました。
6月8日（火）、「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」は津市羽所町のアスト津4階・アストホールで、15回目となる平成22年度総会を開催し、約250名の会員が参加しました。
総会の冒頭、小菅弘正会長は、「先日、当会の役員と、運転を再開した福井県の高速増殖炉『もんじゅ』を見学しました。実用化されると、ウラン全体を燃料にできるため、エネルギーが安定して確保できます。 エネルギー自給率の低い日本にとって、意義のあるプロジェクトであると認識しました。
本年は設立15年目という節目の年であり、講演会や見学会などの啓蒙活動により積極的に取り組みたいと思います。 当会の活動に引き続きご理解、ご支援をいただき、低炭素社会実現に向けた活動を全県民運動に発展していただくよう、切にお願い申し上げます。」と挨拶しました。
来賓を代表し、板垣秀男経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電源開発調整官は、 「経済産業省では経済成長政策、地球環境、地球温暖化対策、エネルギー基本計画の見直しを進めています。 原子力発電の推進、再生可能エネルギーの導入促進とい供給側の対策とともに、省エネや次世代自動車の割合を2030年に70%にするという需要側の対策のほか、これらが効率的に連携する社会システムの構築とい
った内容が盛り込まれています。 CO２削減では、昨年、政府としてすべての主要排出国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築および意欲的な目標の合意を前提として、2020年に1990年比で25％の排出削減を明言しています。 その重要な対策として、太陽光や風力など新エネルギーの導入促進、省エネルギーの推進、発生時にCO２を排出しない原子力発電の推進という3つをご理解いただきたい。今後とも21世紀のエネルギーを考える会・みえにおかれましては、 エネルギーと環境問題について、理解促進にさらに一層ご協力を賜りたいと思います。」と挨拶されました。また、水谷正美三重県議会政策総務常任委員長は、「快適な国民生活や経済・産業発展を支える上で、エネルギーの安定的・効率的供給は不可欠ですが、 海外からの天然資源に依存した現在の供給体制では、難しい課題を抱えています。青山高原では本州最大規模といわれる風力発電が稼動していますが、このような新エネルギーを含めた各種エネルギー源を適切に組み合わせ、安定供給を図るとともに、 家庭生活などの個人消費分において一層の省エネルギー対策を進めることが肝要です。21世紀のエネルギーを考える会・みえにおかれましては、地球環境問題やエネルギー資源の問題解決に向けた活動をさらに進化させることを期待します。 三重県議会でも、今年度、新エネルギー調査特別委員会を設置しており、低炭素社会に向けてのエネルギー全般に関する調査研究を行っていきます。」と述べられました。
総会では、小菅会長の議事進行により、平成22年度の事業計画、会長の選任、役員の承認、会則の改正などの審議が行われ、満場一致で承認されました。 また、「低炭素社会」実現に向けて、全県民的な運動への発展を求めることなどを内容とした声明書が、吉田文雄副会長より読み上げられ、こちらも満場一致で承認されました。
総会終了後は、四日市大学環境情報学部教授の新田義孝氏による「低炭素社会の実現に向けて」と題した記念講演が行われ、三重県から発信する低炭素社会への具体的な取り組みを提言する新田氏の講演を、興味深く聞き入っていました。
2011年11月29日(火)、菰野町商工会工業・商業合同部会主催による「中部電力㈱浜岡原子力発電所」の見学会に30名の会員が参加いただき、原子力発電に関する理解を深めていただきました。
5月13日（木）・14日（金）、福井県の若狭湾エネルギー研究センター、高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察会が行われ、当会役員の15名が参加しました。
放射能研究棟や大型太陽炉などを備えた若狭湾エネルギー研究センターでは、原子力およびエネルギー関連技術の地域産業への普及を目指した福井県ならびに同センターの取り組みを学びました。
「もんじゅ」では、エムシーセンターやナトリウム取扱研修施設などを見学し、高速増殖炉の必要性の説明を受けたり、実際にナトリウムが施設内で安全に管理されている現場を視察したりしました。
