平成23年3月7日（月）、プラザ洞津で、公開シンポジウムを行い、商工会議所・商工会会員など約１６０名の方にご参加いただきました。 当日は、まず主催者を代表して当会の小菅弘正会長が「地球環境問題は長期的な視点が必要なため、一人ひとりの問題として思いを巡らせてほしい」と挨拶した後、前半は四日市大学環境情報学部教授の新田義孝氏に「エネルギー・環境問題の現状と低炭素社会の実現について」と題した基調講演をいただきました。
後半は新田氏をコーディネーターとして、経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課長の天野明氏、三重大学人文学部法律経済学科教授の朝日幸代氏、井村屋株式会社執行役員の森井英行氏の３人をパネリストに迎え、パネルディスカッションを行いました。 天野氏は行政の立場から「原子力発電は環境にやさしいだけでなく、核燃料サイクルを確立することで少ない資源で再利用できる。低炭素社会の実現には、再生エネルギーと原子力発電が不可欠で、新産業創出にもつながる」と述べ、朝日氏は自らが四日市公害の調査研究をしてきた経緯を踏まえ、「地域のエネルギーの実態や効果などの情報を知ることで、環境教育や政策に生かすことができる。 発電所見学や産業観光などの体験を通して、エネルギー政策を理解することが必要」と語りました。森井氏は企業の立場から実践している具体例を挙げ、「環境保全は企業活動の重要な社会的責任（ＣＳＲ）として認識している。安全で安定した商品の提供、品質やサービスの保証が環境負荷の低減につながる」と話しました。 これらを受けて新田氏は、「将来的には各地域が特性を生かし、エネルギー面でも自立していかなければならない。地元の子どもたちが環境活動を学ぶ機会も重要になる」とまとめました。
平成23年2月18日（金）、四日市商工会議所で、公開シンポジウムを行い、商工会議所・商工会会員など約130名の方にご参加いただきました。 当日は、まず主催者を代表して当会の小菅弘正会長が「あの公害を克服した四日市市は環境やエネルギーに対する思いが強い。 今後の環境への取り組みのヒントになる議論を期待している」と挨拶した後、前半は四日市大学環境情報学部教授の新田義孝氏に「エネルギー・環境問題の現状と低炭素社会の実現について」と題した基調講演をいただきました。
後半は新田氏をコーディネーターとして、経済産業省中部経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課長の天野明氏、株式会社東海テクノ代表取締役社長の市田淳一氏、弘前大学特任研究員の中岡章氏、NPO法人市民風車夢の風理事長の藤岡和美氏の4人をパネリストに迎え、 パネルディスカッションを行いました。天野氏は行政の立場から「グリーンイノベーションや電源立地地域振興の推進を図りたい」とし、市田氏は企業経営者の立場から「産業部門ではCO2削減の取り組みの成果が出てきているが、 大幅な削減のためには日本に有利な資源を活かせるような施策を国や地域がリードする必要がある」と語りました。中岡氏は、「自然エネルギーで賄える電力はエネルギー密度が低く、限界がある。世界の低炭素化を進めるために、 日本が持っている高い水準の技術（原子力など）を売っていくのも重要」だとしました。藤岡氏は、「風力発電は低周波などの課題も言われているが、きちんと理解して判断してほしい。 新エネルギーは非効率でも必要な電源であり、ベストミックスを目指してほしい」と話しました。これらを受けて新田氏は、「さまざまな分野の人が協力して、夢を共有することで、低炭素社会の形成につながっていく」とまとめました。
